Bridgiaの企業理念
Bridgiaは、「つなぐ力」で未来を育むコンサルティングファームです。私たちは、企業の可能性を広げ、ESGを起点とした社会・開発課題の解決に貢献することを目指しています。
持続可能な世界の実現には、異なる価値観やセクター、地域、世代を越えて、相互理解と共創を促す“架け橋”の存在が欠かせません。Bridgiaは、その橋を築く存在でありたいと考えています。私たちが提唱する「つなぐ力」は、以下の3つの軸において発揮されます。
事業とESGをつなぐ
企業にとって、ESGやサステナビリティへの対応はしばしば「コスト」として捉えられ、本業である利益創出との間に距離があるものと考えられがちです。しかし、既存の事業活動や組織内の取組の中にこそ、ESGと結びつく要素が多く眠っています。例えば、品質管理の徹底が安全・安心の社会的価値を生み、人材育成の方針が人的資本経営に通じるように、ESGの視点はすでに多くの企業活動と接点を持っています。Bridgiaは、こうした点に光を当て、中長期的にはESGが企業の提供価値を高め、持続的な成長につながるという認識を共有することで、事業とESGとの間の「隔たり」を埋め、両者をつなぐ思考と行動の変革を支援します。
国と国とをつなぐ
SDGsなど開発目標のターゲットである開発途上国の発展なくしては地球規模でのサステナビリティは達成できません。Bridgiaは、そうした国・地域と、日本を含むパートナー諸国の間に立ち、技術・知見・ニーズを丁寧に読み解きながら、両者の価値をつなげる役割を担います。現地社会に根ざしたニーズと日本企業の強みとを接続し、単なる技術移転ではない“適合”を実現すべく、異なる文化・制度・課題に寄り添いながら、持続可能で受容されるソリューションを共創します。
官と民をつなぐ
Bridgiaは、ODAや国際的な公的枠組みと、民間企業の技術・サービス双方に通じた知見を活かし、両者を有機的に連携させる仕組みづくりを得意としています。
制度や資金の論理と、民間のスピードや技術力を接続し、より実効性のある社会課題解決を支援し、セクターの垣根を越えた連携によって、より広範で持続可能な価値の実装を実現します。
Bridgiaは、これらの「つなぐ力」を効果的に発揮することで、「今」と「持続可能な未来」とをつなぐ架け橋になるよう、企業・地域・世界とともに、持続可能な未来を育んでまいります。短期的な成果にとどまらず、中長期的な社会変化を見据えたアプローチを重視し、企業におけるESG視点を組み込んだ事業設計や、環境・人権など非財務価値の強化支援を通じて、「今」直面している課題と、「未来」に残したい価値の双方に応える解決策を提供します。
会社概要
| 会社名 | Bridgia合同会社（ブリッジア） |
| 代表者名 | 佐井 亮太（CEO) |
| 事業内容 | ・ESG・サステナビリティ経営コンサルティング ・海外進出支援・コンサルティング ・海外市場調査・リサーチ |
| サイトURL | bridgia-esg.com |
| 連絡先 | メール：info@bridgia-esg.com 電話：050-7109-4589 |
| 資本金 | １００万円 |
代表者の紹介
【プロフィール】
商社勤務を経て、英国エセックス大学大学院を卒業後に、ODAコンサルタントとして企業のSDGsビジネス支援に従事。その後、ESG分野のコンサルティング業務で経験を重ね、制度開示対応やサステナビリティ経営支援に携わる。
関西出身で、現在は奈良在住。趣味はバスケットボールをすることと観ること。
【メッセージ】
私がESG分野に活動の領域を広げるきっかけとなったのは、プロジェクトマネージャーとして参画した、モルディブの農業セクターに関する調査案件でした。この案件では、モルディブの農業振興に貢献するために、関連政策の立案や、日本の政府機関による支援方針の検討に資する各種調査・提言を行いました。また、日本企業を中心に、農業セクターの課題解決に資する民間技術の導入を促進することを目的としていました。
モルディブは、気候変動の影響を最も強く受ける国のひとつです。実際に現地の地方島を訪れた際、海岸線が深刻に浸食されている様子を目の当たりにし、豊かな自然資源が失われていく現実に愕然としました。気候変動問題は、先進国に多くの責任がある一方で、その影響を最も受けるのは、レジリエンスの低い開発途上国です。
さらに、開発コンサルタントとしての長年の経験を通じて、環境面だけでなく社会面においても、開発途上国でさまざまな課題を引き起こす要因のひとつが、企業による事業活動であることを実感してきました。私はこれまで、SDGs達成をはじめとする開発途上国の発展に貢献するべく汗を流してきましたが、企業活動の持つインパクトの大きさを目の当たりにする中で、日本企業を含む企業がサステナビリティの視点を取り入れた事業運営を行うことが、同様に重要であるという結論に至りました。
日本の企業は、高い技術力に加え、社会貢献を理念として事業を推進している企業も多く存在します。これまでも、開発途上国の人々や社会のために、自らの技術を活かそうと志す起業家の方々と多く仕事をさせていただきました。今後も、企業の技術・知見・想いを「つなぎ」、社会の変化を推進する「架け橋」として、微力ながら持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。