| 対象国・地域 | インドネシア |
| 分野 | 漁業・水産業 |
| 支援カテゴリー | 海外進出・事業化支援 |
| 背景・課題 | 世界有数の水産国であるインドネシアでは、多くの人々が水産業に従事する一方、水産資源を持続可能な形で管理・利用していくことが重要な課題となっています。 本プロジェクトでは、漁船の位置・航跡等のデータをIoT機器で収集し、AIによる解析を通じて漁業者の操業効率化や行政による水産資源管理に活用する、日本の漁業スタートアップのサービスを対象に、インドネシアでの事業展開の可能性を検討しました。対象技術は、漁業者の操業改善だけでなく、研究機関による水産資源評価や行政による違法操業の監視等への活用が想定されたものです。 |
| プロジェクト概要 | JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」のニーズ確認調査において、JICAコンサルタントとして、採択企業である漁業スタートアップのインドネシアでの事業化検討を支援しました。 調査では、インドネシアにおける顧客ニーズと日本企業の技術・サービスとの適合性を検証し、初期的な事業計画を策定することを目的として、政府機関へのヒアリング、対象となる漁船・市場の調査、通信環境の確認、現地サービス提供体制や生産体制の検討などを行いました。特に、全国規模でサービスを提供するための現地パートナー・サービスエージェントの検討、通信環境、対象漁船の規模、現地生産の可能性など、日本で開発されたサービスをインドネシアの制度・市場・事業環境に適合させるための条件を検証しました。 |
主な支援内容
- インドネシアの水産業・水産資源管理政策に関する調査
- 海洋水産省（KKP）等の政府機関へのヒアリング・ニーズ確認
- 提案技術・サービスと現地ニーズとの適合性検証
- ターゲットとなる漁船・市場規模の調査
- 現地サービスエージェント・事業パートナー候補の調査
- IoT機器の部品調達・現地生産体制の検討
- 政府調達や漁業者へのサービス提供を想定したビジネスモデルの検討
- 技術・運営・規制等の事業化条件・リスクの整理
- 初期的な事業計画の策定支援
※掲載写真は本プロジェクトの内容をイメージしたものであり、本プロジェクトにおいて撮影されたものではありません。
社会課題から事業機会へ
水産資源の持続可能な管理というインドネシアの社会課題に対して、日本企業が持つIoT・AI技術を活用し、行政による資源管理と漁業者の操業効率化の双方に貢献する事業の可能性を検討したプロジェクトです。「社会課題・政策ニーズを把握する → 日本企業の技術との適合性を検証する → 現地の制度・市場・インフラに合わせる → 現地で検証する → 事業モデルを具体化する」という、Bridgiaが海外進出支援で重視するアプローチにつながる事例です。
※本件は、JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」において、Bridgia代表者がJICAコンサルタントとして採択企業の海外事業展開を支援したプロジェクトです。
